陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
特にシンガポールからの来訪者につきましては、市コミュニティホール建設への支援を契機に、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンやシンガポールの旅行会社の協力を得ながら、年々本市への来訪者が増加していたところであります。
特にシンガポールからの来訪者につきましては、市コミュニティホール建設への支援を契機に、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンやシンガポールの旅行会社の協力を得ながら、年々本市への来訪者が増加していたところであります。
◆１５番（及川修一君） 市長のほうから今、私次にお話ししようかなと思っていたところだったのですが、パラスポーツ、本来であればおととしでしょうか、東京オリンピックのホストタウンとしてシンガポールの方々をお迎えして、そこにパラリンピックの予定もあったと思うのです。
また、姉妹都市ディーニュ・レ・バン市をはじめ、ラグビーワールドカップ2019日本大会岩手釜石開催や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機につながったホストタウンなどの関係各国との絆を大切にし、世界とつながるＫＡＭＡＩＳＨＩを目指してまいります。
東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて、ホストタウン相手国であるナミビア共和国、復興ありがとうホストタウン相手国であるシンガポール共和国の各選手の活躍が、私たちに感動と元気を与えてくれました。これを契機とし、両国との交流を深めてまいります。 年頭の東京箱根間往復大学駅伝競走においては、青山学院大学が６回目の総合優勝を果たし、東洋大学は総合４位の健闘でした。
次に、競技大会ホストタウン事業について伺います。 当市は、ラグビーワールドカップのレガシーを生かし、海外との交流に積極的な取組をしているところですが、国内、県内でもこのコロナ禍で感染拡大防止のため、その事業を断念せざるを得ないところも出てきています。当市では、市内のあらゆる場所にホストタウンであることのアピールフラッグがはためき、関心を高めるようになっています。
11ページのスポーツ振興費の中のホストタウン交流企画実施事業297万円計上されていますけれども、この事業はコロナウイルスの予防対策に関わるような事業になるのかどうなのか、その辺をお伺いいたします。 ○議長（三浦隆君） 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山岸健悦郎君） お答えいたします。 予防対策ということでございますが、今回は事後交流の移動の部分の予算でございます。
また、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症によって途絶えている姉妹都市協定を結んでいる米国、クレセントシティ市との交流や東京オリンピック・パラリンピックにおける復興ありがとうホストタウンとして登録されたシンガポール共和国など、海外の友好都市との往来ができかねておりますが、コロナの収束後を見据えどのような対応を考えているのでしょうか。
なお、オリンピック期間中の７月26日から同月31日までは、当市がホストタウンとなっているオーストラリアや、ラグビーワールドカップ2019岩手・釜石開催に出場したフィジー、カナダなど、男女それぞれ12か国による７人制ラグビー競技が行われますことから、市民ホールにパブリックビューイング会場を設け、大会を盛り上げるとともにラグビーのまち釜石を発信してまいります。
また、北上市生涯学習センターには職員３６名が常駐しており、生涯学習の活動支援や、情報発信の一環として、各地区交流センターだよりや市内ＮＰＯ団体や施設などのパンフレット、チラシの配架、サークル団体等の作品展示、ホストタウンの紹介展示などを行っており、施設を利用する方は、生涯学習団体、子育て世帯などが中心となっていると認識しております。
本大会を契機として、当市は、平成29年11月にオーストラリアを相手国とし、復興ありがとうホストタウンに登録し、青少年を中心として、これまで様々な交流活動を行ってまいりました。オーストラリアとの交流が東京2020大会のレガシーとして、大会終了後も引き続き行えるよう取り組んでまいります。 第３点は、「効率的・安定的な行財政運営ができるまち」であります。
震災を契機として友好協定を締結した愛知県名古屋市や米国クレセントシティ市、「東京2020オリンピック・パラリンピック」における「復興ありがとうホストタウン」として登録されたシンガポール共和国など、国内や海外の友好都市との産業・教育・行政など様々な分野で生まれたつながりの促進や発展支援などの効果的な交流・連携につきましては、今後においても引き続き進めていくこととしており、さらに、本年は延期となった「東京
また、令和３年夏に開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を盛り上げながら、震災発生以降の多大な御支援に感謝の意を伝えるとともに、市民を挙げて新たなまちづくりに邁進する姿を世界に発信するため、米国を相手国とする「復興『ありがとう』ホストタウン事業」を展開してまいります。
本市が東京オリンピック・パラリンピックにおいて「復興ありがとうホストタウン」となったシンガポール共和国、ラグビーワールドカップを契機にホストタウンとなったナミビア共和国の両国と市民交流を行ってまいります。 移住定住の促進につきましては、移住相談フェアの開催や都市部住民と地元企業を複業でつなぐ取組を継続してまいります。また、高校生と協働して市内企業の特色を紹介するパンフレットを作成いたします。
昨年盛岡市が東京2020オリンピック・パラリンピックのマリ共和国ホストタウンの認定を受けことをきっかけに、マリ共和国と地域をつなげる活動ができないかと検討をし、マリ共和国に女性のための識字教室を新たに建設するプロジェクトを立ち上げております。 以下、具体的に質問をいたします。青年会議所が全国に数多く設立をされ、岩手県においても14市の中で13の青年会議所があります。
今度は、オリンピックのホストタウンにもなっていますから、ホストとしての対応もこういう状況下で、コロナ対策の部分もオリンピック経費の中から決まったようですから、来るとは思いますけれども、コロナ対策部分についてもさらに強化しなければならないと思いますし、それから様々やはり選手をオリンピックの前に迎えて、オリンピックに出してやるというようなのは、非常に前に想定されて、ホストタウンになったと喜んだときのような
平成31年３月に策定した陸前高田市まちづくり総合計画においては、「市民と築く交流と連携の住みよいまちづくり」を基本目標に掲げ、基本政策として「地域間の交流を促進する」を定め、愛知県名古屋市、米国クレセントシティ市との交流に関する協定やシンガポール共和国との東京オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウンに関する覚書を締結し、産業、教育、行政など、様々な分野の交流を行ってまいりました。
本市におきましては、これまで名古屋市や米国クレセントシティ市との交流に関する協定やシンガポール共和国との東京オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウンに関する覚書を締結し、様々な分野の交流を行うことで交流人口の拡大に取り組んできたほか、第２期まち・ひと・しごと総合戦略において、「陸前高田への新たな人の流れを創造し、「思民」が集うまちをつくる」を基本目標の一つとして掲げ、思民を関係人口として位置
次に、オリンピックホストタウンの取組について伺います。 一つ目は、町は東京オリンピックに参加するカナダ男子バレーボールチームのホストタウンに決定しました。どのような取組をするのか、今後の予定とこの事業に対する企業版ふるさと納税の活用について伺います。 二つ目に、東京オリンピックを契機として、外国人観光客誘致及び町や町産品のＰＲが可能か伺います。
日本選手の活躍はもとより、復興ありがとうホストタウンの登録を受けているドイツに対しましても、町民の皆様に応援いただきたいと考えております。６月17日には、公募で選出された２名の町民の方が参加し、オリンピックの聖火リレーが本町をスタート地点として、岩手県内を走り抜けます。
大船渡市でも、３× ３大船渡カップやジャズコンサート、千葉県成田市での陸上クリニックなど、復興「ありがとう」ホストタウン事業に取り組むなど、オリンピックの開催を契機にした人的、経済的、文化的交流の機会を通した交流、関係人口の増加に取り組んでいるものと思います。